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国連所見に南スーダン「カオス」…首相が批判

国連所見に南スーダン「カオス」…首相が批判

読売新聞 11/15(火) 12:48配信
 安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文(パンギムン)事務総長の所見として、現地情勢について「カオス(混沌(こんとん))」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。
 国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党佐藤正久氏の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00050053-yom-pol

日本政府はマウンティングにしか興味がないのか。

「駆け付け警護」閣議決定=来月にも実施可能に―南スーダンPKO派遣部隊

時事通信 11/15(火) 8:57配信
 政府は15日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。
 従事する自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められ、任務拡大に伴うリスクも指摘される。日本の国際貢献は新たな段階に入った。
 稲田朋美防衛相は近く、次期派遣部隊となる第11次隊に新たな任務を付与する派遣命令を出す。第11次隊は陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とする部隊で、要員は約350人。今月20日から順次現地に送られ、道路などのインフラ整備活動に従事する。新任務が実施可能となるのは、第10次隊と交代する12月中旬の見通しだ。
 駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、救出する任務。PKOの拠点である宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能になるが、実施計画には盛り込まれなかった。いずれも安保関連法に基づく新たな任務だ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000035-jij-pol

それとも「駆け付け警護」を容認したいという国内事情を優先するのか。

戦闘激化なら駆け付け警護せず=南スーダンPKOで稲田防衛相

時事通信 10/28(金) 12:11配信
 稲田朋美防衛相は28日午前の閣議後の記者会見で、自衛隊が参加する南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関し、次期派遣部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与した場合でも、同国内で7月に発生した激しい武力衝突のような事案では対応しない考えを示した。
 稲田氏が具体的なケースに言及したのは初めて。
 稲田氏は、駆け付け警護について「部隊が安全を確保しつつ、国連NGO関係者から要請を受け、人道性、緊急性に鑑み、対応できる範囲で行う」と指摘した。
 その上で「7月のような大規模な襲撃事案、まさしく国連の歩兵部隊すら対応できない事態において、わが国の部隊が駆け付け警護できる状況ではない」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000078-jij-pol

そもそも防衛相はこんなこと言ってんだよな。

南スーダンの治安悪化

「民族大虐殺に発展の恐れ」 南スーダン国連顧問

2016年11月12日 夕刊
 【ジュバ=共同】国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は十一日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、同国の内戦について「政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質した」と述べ、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れがあると強い懸念を示した。
 ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が二〇一三年十二月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約二百六十万人が家を追われた。
 日本の陸上自衛隊が現地の国連平和維持活動(PKO)に参加、施設部隊がジュバに展開している。日本政府は今月二十日以降に派遣する十一次隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111202000268.html

スーダンは1955年からの第1次スーダン内戦を経て、1956年にイギリスから独立。
1972年にはスーダン南部に自治政府成立。
1983年第2次スーダン内戦が勃発。
2005年に停戦。
2011年7月、南部政府が独立して南スーダンが成立。

石油利権目当てに自衛隊を派遣しているが、治安情勢は悪化している。

自衛隊の戦車保有数(防衛白書2016)

防衛白書 2016年 より)

戦車、主要火器などの保有数(2016/3/31現在)

無反動砲 2500
迫撃砲 1100
野戦砲 450
ロケット弾発射機等 100
高射機関砲 50
戦車 690
装甲車 960
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/ns008000.html

自衛隊の航空機保有数(防衛白書2016)

防衛白書 2016年 より)

主要国・地域の兵力一覧(概数)

陸上兵力 (万人) 海上兵力 (万トン) 隻数 航空兵力 機数
中国 160 米国 625.0 944 米国 3638
インド 115 ロシア 204.9 1012 中国 2715
北朝鮮 102 中国 150.2 879 ロシア 1344
パキスタン 55 英国 61.2 136 インド 984
米国 51 インド 48.0 243 韓国 619
韓国 50 フランス 40.3 292 エジプト 601
ベトナム 41 インドネシア 26.7 171 北朝鮮 563
トルコ 40 イタリア 22.5 184 台湾 508
ミャンマー 38 トルコ 22.1 206 イスラエル 482
イラン 35 韓国 21.1 236 パキスタン 456
エジプト 31 台湾 21.0 393 フランス 417
インドネシア 30 ドイツ 20.6 127 トルコ 407
タイ 25 オーストラリア 19.4 98 イラン 336
ロシア 24 スペイン 18.9 172 サウジ 336
コロンビア 24 ブラジル 17.3 110 英国 295
日本 14 日本 46.7 137 日本 410

(注)1 資料は、陸、空については「ミリタリー・バランス(2016)」など、海については「ジェーン年鑑(2015-2016)」などによる。
2 日本は、平成27年度末における各自衛隊の実勢力を示し、作戦機数(航空兵力)は航空自衛隊の作戦機(輸送機を除く。)および海上自衛隊の作戦機(固定翼のみ)の合計である。
3 配列は兵力の大きい順(海上兵力はトン数の大きい順)になっている。

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/ns002000.html

日本の自衛隊のみ兵力規模に関わらず、一番下に配置。

主要航空機の保有数(2016/3/31現在)

陸上自衛隊
形式 機種 用途 保有機数
固定翼 LR-1 連絡偵察 1
固定翼 LR-2 連絡偵察 7
回転翼 AH-1S 対戦車 60
回転翼 OH-6D 観測 48
回転翼 OH-1 観測 38
回転翼 UH-1H/J 多用途 131
回転翼 CH-47J/JA 輸送 58
回転翼 UH-60JA 多用途 39
回転翼 AH-64D 戦闘 12
海上自衛隊
形式 機種 用途 保有機数
固定翼 P-1 哨戒 9
固定翼 P-3C 哨戒 68
回転翼 SH-60J 哨戒 42
回転翼 SH-60K 哨戒 49
回転翼 MH-53E 掃海・輸送 4
回転翼 MCH-101 掃海・輸送 8
航空自衛隊
形式 機種 用途 保有機数
固定翼 F-15J/DJ 戦闘 201
固定翼 F-4EJ 戦闘 54
固定翼 F-2A/B 戦闘 92
固定翼 RF-4E/EJ 偵察 13
固定翼 C-1 輸送 22
固定翼 C-130H 輸送 14
固定翼 KC-767 空中給油・輸送 4
固定翼 KC-130H 空中給油機能付加 2
固定翼 E-2C 早期警戒 13
固定翼 E-767 早期警戒管制 4
回転翼 CH-47J 輸送 15

(注)F-4EJには、F-4EJ改48機を含む。保有数は、2016年3月31日現在の国有財産台帳数値である。

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/ns009000.html
所属 固定翼(輸送機以外) 固定翼(輸送機) 回転翼 合計
陸上自衛隊 8 0 386 394
海上自衛隊 77 0 103 180
航空自衛隊 377 55 15 447
合計 462 55 504 1021

「主要国・地域の兵力一覧(概数)」とは航空機数が一致しないが、「作戦機数」と「国有財産台帳数値」の定義の違いか。

中国空軍、南シナ海に新型爆撃機「今後常態化」

中国空軍、南シナ海に新型爆撃機「今後常態化」

読売新聞 7月19日(火)18時49分配信
 【北京=竹腰雅彦】中国空軍の報道官は18日、南シナ海スカボロー礁付近に最近、新型爆撃機H6Kを派遣してパトロール飛行を実施したことを明らかにし、「今後、南シナ海で常態化する」と表明した。
 中国の南シナ海での主権を否定した仲裁裁判の判決を無視し、海域での主権の主張を継続する意向を示したものだ。
 米国は、フィリピンの米軍拠点からわずか約220キロ・メートルで戦略的に重要な位置にあるスカボロー礁について、中国が埋め立てを行う兆候があるとしており、オバマ大統領らが強く警告してきた。H6Kは新型の対地巡航ミサイルが搭載可能とされる警戒度の高い新型機で、同機の同礁周辺への派遣は米中の緊張関係を一層高める可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00050067-yom-int

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n1232000.html#photo0102010

2015.11.13 10:46更新

米B52爆撃機、南シナ海の中国人工島周辺空域飛行 中国側「われわれの島から退去せよ」と通告

【ワシントン=青木伸行】米国防総省のクック報道官は12日の記者会見で、米軍のB52戦略爆撃機が、中国が建設を進める南シナ海の人工島の周辺空域を飛行したことを明らかにした。米海軍は10月27日(現地時間)に、人工島の12カイリ(約22キロ)内をイージス駆逐艦ラッセン」が航行した「航行の自由作戦」を実施しており、空からの新たな示威行動とみられる。
 国防総省によると、B52は2機で、8日にグアム基地を飛び立ち人工島の周辺空域を飛行した後、9日に同基地に帰還した。

http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130020-n1.html

Japanese News

米B52爆撃機、南シナ海の中国人工島2カイリ内を飛行

By Jeremy Page in Beijing and Gordon Lubold
2015 年 12 月 19 日 06:05 JST
 米国防総省は、南シナ海で中国が建設した人工島の2カイリ内上空を米軍のB52爆撃機が通常偵察任務中に誤って飛行したことを明らかにした。領有権問題をめぐり米中のにらみ合いが続く中で一段と緊張が高まっている。
 米国防総省の関係者によると、先週の偵察飛行中に、スプラトリー(南沙)諸島に派遣した2機のB52のうち1機がなぜ、計画経路からさらにクアテロン礁に近い上空を飛行したのか調査を進めている。同海域では中国と隣国の間で領有権をめぐる係争が続いている。
 中国政府は正式な外交筋を通して北京の米大使館に抗議を申し入れた。これを受け米国防総省が調査を開始した形だ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12245266549339404205904581424401804462490


米軍がB52を飛ばすのは問題なくて、中国軍がH6を飛ばしたら問題あるのか。

【トンデモ】「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」

中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関

JBpress 7月6日(水)6時5分配信
 中国軍尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。
 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。
■ 尖閣制覇の目的は? 
 ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。
 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏ADIZ)の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした(1)レーダー網や電子諜報システムの近代化、(2)J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、(3)新型の早期警戒管制機AWACS)や電子諜報(ELINT)の配備や強化、(4)以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。
 また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。
■ 着々と進んでいる尖閣奪取の準備
 同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。
 ・浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。
 ・2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。
 ・中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島宮古列島八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。
 ・中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2〜4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。 
 ・中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。
 ・中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。
■ 沖縄や先島諸島も狙われている
 さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島宮古列島八重山列島)をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。
 同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将(軍事科学研究院所属)らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。
 米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。
古森 義久

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00047278-jbpressz-int

中国軍はヘリで尖閣を急襲する」というのはバカげた内容だ。
制空権と制海権中国軍がとれば無人島の尖閣を占拠するのにヘリもホバークラフトも必要ないし、逆に中国軍が制空権も制海権もとれないならヘリやホバークラフト尖閣を奇襲占拠しても維持できずに敗退するだけ。
この程度の理屈も理解できない連中が、中国脅威論をほたえている。