遍遍録

旅した記録

慰安婦像はウィーン条約違反にあたらないという当たり前の内容

韓国日報の記事をGoogle翻訳した。

[팩트파인더]부산 일본 영사관 앞 소녀상은 국제법 위반인가

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등록 : 2017.02.06 04:40
수정 : 2017.02.06 04:40
일본이 지난달 9일 부산 영사관 앞 소녀상 설치에 항의해 주한 일본대사를 소환한지 거의 한 달이 지나가면서 한일 갈등이 장기화하고 있다.
주한 일본대사의 공백 기간으로는 역대 최장으로, 2012년 8월 이명박 당시 대통령의 독도 방문에 대한 항의로 대사를 소환했다가 12일만에 귀임시킨 기록을 훨씬 넘어선 것이다.
이처럼 일본이 소녀상 설치에 강공 모드를 유지하는 데는 공관 앞 소녀상이 국제법에 위배돼 국제적 명분을 쥐고 있다는 판단이 깔려 있다. 외교적 갈등으로 확산돼도 자신들이 우위에 설 수 있다고 여기는 것이다. 문제는 우리 외교부도 “공관 앞 조형물은 바람직하지 않다”며 일본의 주장에 밀려 수세적 태도를 보인다는 점이다. 하지만 일본의 국제법 위배 주장은 근거가 미약하다는 게 전문가들의 시각이다. 일각에서는 우리가 국제재판소 회부를 제안해 주도권을 쥐어야 한다는 주장도 나온다.
일본이 근거로 드는 국제법은 1961년 채택된 ‘외교관계에 관한 비엔나 협약’22조 2항의 ‘어떤 침해나 손해에 대해서도 공관지역을 보호하며, 공관의 안녕을 교란하거나 품위를 손상하는 것을 방지하기 위해 모든 적절한 단계를 밟을 특별한 의무를 갖는다’는 조항이다. 이 조항은 국가간 평화ㆍ우호 관계에 필수적인 외교ㆍ영사활동을 보장하고, 대사관ㆍ영사관에 대한 폭력행사를 방지한다는 취지로 1996년 7월 도쿄 주일 한국대사관 정문 차량 돌진 사건이나 2012년 7월 서울 주한 일본대사관 정문트럭 돌진 사건 등은 비엔나 협약을 위반한 대표 사례다.
하지만 집회나 시위, 폭력행사 등의 방해 행위가 아니라 조형물 설치가 이 조항을 위반한 것인지 대해서는 명확한 국제법적 판례가 없다. 이기범 아산정책연구원 연구위원은 “조형물 설치와 관련해서는 판례가 없기 때문에 현재로선 명확한 답이 없는 상황이다”며 “국제재판소에 회부하더라도 국제법 위반으로 결론 날 가능성은 거의 없다”고 말했다. 소녀상이 공관의 안녕을 교란시킨다고 볼 수 없으며 설령 공관의 품위를 손상시킨다고 하더라도 모든 적절한 단계를 밟지 않았다는 것에 책임을 물을 수 있는 근거가 분명하지 않다는 것이다. ‘모든 적절한 단계를 밟을 의무’는 공관의 품위 손상 정도에 따라 그 정도가 달라지는데 일장기 등이 불태워지는 것과 비교하면 소녀상 설치는 그 의무 정도가 약하다는 설명이다. 이 위원은 “일본 정치인들의 국제법 위반 언급은 국제법적 근거가 부족한 정치ㆍ외교적 수사에 불과한 만큼 국제법과 보편적 인권의 관점에서 우리가 오히려 적극 대응해야 한다”고 말했다.
손효숙기자 shs@hankookilbo.com

[ファクトファインダー]釜山日本領事館前少女像は国際法違反か
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登録:2017.02.06 04:40
修正:2017.02.06 04:40

日本が先月9日、釜山領事館の前少女像設置に抗議して在韓日本大使を召還したか、ほぼ一ヶ月が過ぎながら韓日葛藤が長期化している。
在日本大使の空白期間では、歴代最長で、2012年8月、李明博大統領(当時)の独島訪問に対する抗議として大使を召還したが、12日目に帰任させた記録をはるかに超えたものである。
このように日本が少女像のインストールに強攻モードを維持するには公館前少女像が国際法に違反され、国際的名分を握っているという判断が敷かれている。外交葛藤に広がるても、自分たちが優位に立つことができるとここだ。問題は、私たちの外交部も「公館前の造形物は、望ましくない」と日本の主張に押されて守勢的な態度を見せるという点である。しかし、日本の国際法違反の主張は根拠が弱いというのが専門家たちの見方だ。一部では、私たちが、国際裁判所付託を提案して主導権を握ってなければならないという主張も出ている。
日本が根拠にかかる国際法は、1961年に採択された「外交関係に関するウィーン条約'22兆2項の「どのような侵害や損害についても公館地域を保護し、公館の安寧を妨害したり、品位を損傷することを防止するためにすべての適切な手順を踏む特別な義務を有する」という条項である。この条項は、国家間の平和及び友好関係に不可欠な外交及び領事活動を保障し、大使館及び領事館への暴力行使を防止するという趣旨で、1996年7月、東京駐日韓国大使館の正門車両のダッシュ事件や2012年7月、ソウル駐韓日本大使館の正門トラックのダッシュ事件などは、ウィーン条約を違反した代表事例だ。
しかし、集会やデモ、暴力行使などの妨害行為ではなく、造形物設置は、この規定に違反したかどうかをについては、明確な国際法判例がない。李ギボム産政策研究院研究委員は、「造形物設置と関連しては判例がないため、現時点では明確な答えがない状況である」とし、「国際裁判所に付託しても国際法違反で結論日の可能性はほとんどない」と述べた。少女像が公館の安寧を妨害させる見ることができません。たとえ公館の品位を損傷させる場合でも、すべての適切な手順を踏まなかったことに責任を問うことができる根拠が明らかではないだろう。「すべての適切な手順を踏む義務」は公館の品位損傷の程度に応じて、その程度が異なるが日の丸などが燃やされるのと比べると少女像のインストールは、その義務の程度が弱いという説明である。この委員は、「日本の政治家たちの国際法違反言及は、国際法的根拠が不足している政治、外交的捜査に過ぎないほど国際法と普遍的人権の観点から、私たちは、むしろ積極的に対応しなければならない」と述べた。
ソンヒョスク記者shs@hankookilbo.com

http://www.hankookilbo.com/v/cffeff933a6645a38ec07e4d1de492d4



日本の国際法専門家は安倍政権が怖くて口を閉ざしているようだが、考えてみれば安倍政権が責任を認めた強制売春被害者の銅像設置が国際法違反とか普通にありえない。
日本では安倍政権がウィーン条約違反だと言うと、もうマスコミはそれを批判検証することすらできなくなってるくらい言論の自由が虫の息だ。

韓国内で少女像の撤去を主張する韓国人ネトウヨ

「少女像を撤去しろ」TBSニュースに見た"勇気ある韓国人男性"の背景を探る 」で言及されてた韓国のネトウヨが、ビラ攻撃を覚えたらしいな。

釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤

中央日報日本語版 2/3(金) 7:38配信
釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。
少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。
当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。
市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。
ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。
この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000006-cnippou-kr

少女像撤去と「LOVE JAPAN」に何の関係があるんだよ。

日本国内で米軍大好きオタが基地反対派を罵るのと同じようなものだろ。


「努力する」としか書かれていない合意をもって慰安婦像を違反だというのは無理があるだろ

http://www.reuters.com/article/us-japan-southkorea-idUSKBN14V0LD

日韓合意にも「適切な対応」とか「努力する」としか書かれていないのに合意違反だとかどんだけクレーマーなんだよ。
ウィーン条約違反とかいうのも無理ありすぎだし。

慰安婦像に激怒して大使召還とか条約違反とか

大使召還だけでなく官房長官レベルでウィーン条約に抵触するとか言い出したのか・・・
これ、恥かくの日本の方だぞ。正気なのか?

釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官

朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信

菅義偉官房長官

 (韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて)一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。
 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。(記者会見で)
朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000044-asahi-pol&pos=1

だいたい慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決したら少女像は撤去されるってんなら、オバマの広島訪問と安倍の真珠湾訪問を期に靖国神社を撤去すべしってことになるぞ。

いつまでも黄海にひきこもってるわけがない

1998年に購入し10年以上かけて改造し2012年に訓練空母として就役させた「遼寧」が太平洋に出たことに日本や台湾が大騒ぎしたが、いつまも黄海に引きこもっているわけがない。唯一の空母として考えれば、黄海から南シナ海までカバーする必要から台湾海峡か太平洋経由で移動しなければならない。
訓練空母として考えても運用実績と訓練のため太平洋に出て訓練するのは必然。
今後インド洋や大西洋まで航海して友好国を訪問するなどは当然想定すべきで、太平洋に出たことに過剰な意味を見出すのは愚かというか、平和ボケというか。

中国空母「遼寧」、太平洋を航行 軍事力拡大を誇示

2016.12.28 Wed posted at 13:10 JST
(CNN) 中国の空母「遼寧」がこのほど太平洋を航行し、周辺国が警戒を強めている。今回の航行には中国の軍事力を誇示し、海軍の戦闘能力強化を図る狙いがある。
遼寧は先週、黄海上で「殲15(J15)」戦闘機の空中戦および空中給油の訓練を実施した。その後フリゲート艦と駆逐艦の艦隊に先導されて台湾および沖縄沖を通過し、太平洋に進出。26日には複数の国が領有権を争う南シナ海に入った。
近隣国や地域は警戒を強めており、台湾の馮世寛・国防部長は「敵の脅威は日増しに増大している。我々は常に戦闘態勢を維持していなければならない」と強調した。
遼寧は1998年に中国がウクライナから調達し、2012年に改造して訓練艦として就航させた。
日本の防衛省によると、遼寧が太平洋に進出したことを確認したのは初めて。菅義偉官房長官は「中国の海上戦力の能力拡大を示すもの」との見方を示し、動向を引き続き注視すると語った。
中国国営の英字紙グローバル・タイムズは遼寧の訓練に合わせて25日に掲載した論説で、中国による空母艦隊の増強、戦闘態勢の確立、太平洋東部への航行、南米の海軍補給基地設置の必要性を強調した。

今回の訓練については、遼寧の戦闘能力強化と航行範囲拡大の証と位置付け、間もなく米西海岸沖を含む太平洋東部にも進出できるとした。
「中国の空母艦隊がいずれ米国沖に進出すれば、海洋支配に関する集中的な思考を誘発させる」「米国が中核的な関心を持つ地域に同艦隊が進出できれば、米国が一方的に中国に圧力をかける状況は変化する」。論説ではそう述べ、中国は国産空母の建造を急ぐ必要があると力説している。
米太平洋軍の元幹部でハワイ太平洋大学教授のカール・シュスター氏によると、中国では新しい空母1隻が完成に近づいていると見られ、もう1隻は建造に着手するところだという。
しかし中国の空母が脅威となるのはまだずっと先だと同氏は予想。「中国には空母戦力の基盤となる経験豊富な海軍飛行士や空母乗員の部隊がない。それを一から築き上げることは、ほとんどの人員を2年の徴兵に頼る部隊にとっては難しい」と指摘する。
シュスター氏によれば、中国は2027〜29年までに空母4隻の艦隊を築くことを目指しているという。
それでも艦隊の規模は、空母10隻を運用する米海軍の半分にも満たない。米海軍はさらに1隻を間もなく就航させる見通しで、もう1隻の建造も進めている。
ただしグローバル・タイムズでは当面の間、中国はいわゆる「第1線」を越えた範囲にまで影響力を拡大する必要があると主張。この第1線は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島の北から北東に進んで台湾を内側に取り込み、沖縄の西を通過し、さらに北へ折れて韓国と中国の間の東シナ海に至る。同紙は「中国の艦隊がまだ到達したことのない海域にまで航行する能力と勇気を持たなければならない」と強調している。

http://www.cnn.co.jp/world/35094406.html


http://www.sankei.com/politics/photos/161225/plt1612250017-p1.html


だいたい日本も事実上のヘリ空母を持ってるし。

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http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/ships/dd/izumo/183.html

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http://www.mod.go.jp/msdf/formal/gallery/ships/dd/hyuga/181.html

中国空母「遼寧」全隊、西太平洋に初めて進出

中央日報日本語版 12/26(月) 17:03配信

中国初の航空母艦遼寧

中国初の航空母艦遼寧」全隊が過去初めて第1列島線(沖縄−台湾−南シナ海)を通過して西太平洋訓練を実施した。遼寧全隊は15日、勃海海域で大規模な実弾訓練を行ったことに続き、23日には韓国と隣接する西海(ソヘ、黄海)訓練を実施した。中国に対して強硬姿勢を見せているトランプ陣営に対する警告性の武力示威という観測が出ている。
国営中国中央テレビ(CCTV)は24日メインニュースである「新聞聯播」を通じて西海海上で繰り広げられた空母編隊の訓練を報道した。「殲−15」艦載機13機とヘリコプターが出撃のために甲板に同時展開する様子も初めて公開された。15日には遼寧に装着された防空砲発射場面と殲−15機が対艦ミサイル「鷹撃−83K」で標的艦を撃破する様子も公開された。英国軍事専門紙ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(JDW)は「遼寧空母全隊が初歩的な作戦能力を備えている」と評価した。
中国海軍の梁陽報道官は24日、「遼寧全隊が24日、初めての遠洋訓練のために西太平洋海域に向かった」と発表した。今月10日の戦略戦闘爆撃機「轟−6K」編隊による台湾巡回飛行に続き、台湾−沖縄間の宮古海峡を通過して西太平洋に進入する予定だ。その後、台湾−フィリピン間のバシー海峡を通過して南シナ海に向けて航海する可能性が高い。梁報道官は「今回の訓練は年間訓練計画に基づいて組織・実施されたもの」としながら拡大解釈を警戒したが、遼寧が史上初めて第1列島線を通過して実戦訓練を展開するという点でその波紋は小さくない。
まず日本が敏感に反応した。日本防衛省統合幕僚監部は25日、報道発表資料「中国海軍艦艇の動向について」を通じて、遼寧空母全隊が西太平洋に向かっていると発表した。防衛省は「12月24日(土)午後4時頃、海上自衛隊第12護衛隊所属「とね」(呉)が、東シナ海中部の海域において中国海軍クズネツォフ級空母1隻、ルーヤンII級ミサイル駆逐艦2隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、ジャンダオ級小型フリゲート1隻、フチ級補給艦1隻の計8隻を確認した」とし「このうち、クズネツォフ級空母は、海上自衛隊としては初めて確認したものである」と、過去に撮影した個別艦艇写真を添えて公開した。2013年遼寧南シナ海訓練当時にも軍艦8隻と原子力空母2隻の船団を組んで航海した。
CCTVは23日、呉勝利海軍司令官が空母甲板で直接訓練を指導する場面も伝えた。海軍司令官が自ら乗艦して訓練を指導するのは前例がない。ことし最大規模の訓練を実施しているものと解釈できる。
遼寧は今回の訓練を通じて台湾に対する抑制力を誇示した。CCTVの映像を分析した結果、殲−15機は鷹撃−83Kと霹靂−8ミサイル2〜4機を搭載している。実戦で6〜8機の殲−15機が同時出撃する場合、射程距離1200キロの鷹撃−83Kを最大で32発を発射させることができる。3000トン級護衛艦を無力化させ、5000トン級駆逐艦に打撃を加えることができる戦闘力だ。
中国空母専門家である李杰氏は「遼寧南シナ海訓練は中国が南シナ海島しょに対する主権と海洋権益を犯されずに護衛できる能力とその決心を示そうとするもの」と解説した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000042-cnippou-kr

日本政府、現地住民の安全よりも派遣部隊の安全を優先


http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2016/html/n3232000.html#zuhyo03020303

米大使、日本の慎重姿勢を批判

南スーダン制裁
2016/12/20 1:39
 【ニューヨーク共同】米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は19日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。
 パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。
 日本は、首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊のリスクが高まることを懸念し、制裁に難色を示している。

https://this.kiji.is/183616906632888324

武器禁輸に反対する理由が日本の自衛隊の安全のためではアメリカからも批判されてあたりまえだ。
南スーダンの住民の安全や治安回復よりも、自衛隊の安全が大事なら撤退させればいい。

しかし石油利権目当ての日本政府にとっては、一般市民の安全よりも南スーダン政府の歓心を買う方が大事。